枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
試算に当たりましては、まず、枚方市駅周辺再整備に係る基礎データとして、各コンテンツについて経済センサスデータや統計資料、類似施設へのヒアリング結果を用いて、従業員数や年間売上、賃貸価格などを算出します。 次に、その基礎データを基に、建設投資の事業費や店舗の年間消費支出などの直接効果額を算出し、その金額に対して大阪府産業連関表を用いて、大阪府内の経済波及効果額を算出いたします。
地方消費税交付金は、都道府県間での清算後の額の２分の１を市町村に、国勢調査による人口と経済センサス基礎調査による従業者数を１対１で案分し、交付されるものです。 なお、平成２６年４月１日以降の税率引上げ分については社会保障費財源分とされ、使途が限られており、この分については人口のみで案分されております。
これは、右側の事業別区分欄、上から３つ目と４つ目にございます就業構造基本調査事業と住宅・土地統計調査単位区設定事業が皆増したものの、上から２つ目の経済センサス調査事業が減少したことが主な要因でございます。
これが多いのかどうかということですけれども、経済センサスの基礎調査を見ますと、今分かっているのは少し前で２０１６年の調査なんです。市内に４人未満の事業者で卸・小売が４３３、宿泊・飲食が３２５、主に美容とか理容店の生活関連サービスが１８９、これだけあるわけです。
そこで、一つ聞きたいのですけれども、八尾市では、製造業が平成２８年度の経済センサスでいけば、３０５７事業所ですかね。このうちの自動車部品に関わっている業者数は何件あるのですか。先に取りはったんですよね、アンケートを２０００何か所かな。 ○議長（奥田信宏） 魅力創造部長。
スライド４の直近の経済センサスの基礎データでは、事業所数は、製造業が２５．８％を占めており、大阪府や全国と比べても高くなっております。従業員数では３４．５％、スライド５の売上高では５０％、付加価値額では５４．９％と製造業の割合が高く、八尾市がものづくりのまちと言われるゆえんでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆２番（中田靖人君） 影響が大きく出ているという答弁なんですが、これはちなみに経済センサスの調べで、平成28年が一応直近の経済センサスなんですけれども、松原市の年間商品販売額というのがあります。これ、松原市は1,963億円、年間商品販売額というのがあるんです。
◎市長公室長（中山秀人） 市内の事業所数につきましては、平成２８年度の経済センサスによりますと、総事業所数は3,５０２事業所、１０人以上の従業員の事業所数は７０２事業所でございます。また、事業所人権協議会の会員数は、令和３年４月現在で６９事業所でございます。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） パーセンテージで考えますと、平成２８年の経済センサスでの事業所数で、こちら１４１７件につきましても小売り、飲食、サービス事業者というくくりで、１４１７件ということで上がっております。それを経済センサスの事業者数で、八尾市に類推するところを抽出しますと、４６０９件に該当すると思われまして、そこでいくと割合的には、約３０％ぐらいになるかと思ってます。
平成26年の総務省経済センサスと統計地図(大都市圏の売上高)、それと平成27年の国勢調査を基に作成をされた総務省の通勤・通学10％圏の資料を示させていただき、経済の集積、昼間人口の集積に鑑みれば、大阪市を母都市とする経済圏は既に大阪府域を越え、京阪神に広がっていることを申し上げ、広域という観点が重要であり、大阪府域という狭いエリアで考えるべきではないと指摘をさせていただきました。
次に、２目統計調査費は、経済センサス活動調査等、各種統計調査の実施に要する経費を計上しております。 次に、９４ページをお開き願います。 ６項１目監査委員費は、監査委員事務局の管理運営に要する経費を計上しております。 ○乾消防長 次に、２０２ページをお開き願います。
休業要請支援金事業負担金は、予算編成時に直近平成28年の経済センサスの数値を基礎とし、81法人、507の個人が申請されると想定し、１億6,725万円計上させていただきましたが、令和３年１月末の大阪府からの報告数値が29法人、244の個人の支給が行われ、事業費として１億5,100万円、本市負担額として２分の１の7,550万円となっております。
これは、右側の事業別区分欄上から３つ目にございます経済センサス調査事業が増加したものの、国勢調査事業が皆減したことが主な要因でございます。 ◯坂井永二財務部長 続きまして、１項総務管理費及び２項徴税費につきまして、私からご説明いたします。
そうした中、令和３年４月１日に第五次総合計画に基づく行政組織改革として、農政商工グループが産業振興・魅力創出グループに改められ、また、今春には全国全ての事業所、企業を対象とした令和３年経済センサス活動調査が実施されます。 感染症が危機管理の一つとなり、非接触のデジタル社会の進行は、新たな生活様式に適応する事業活動を求めており、職住近接、サテライトオフィス需要も視野に入ってきました。
なお、本年度は、経済センサス活動調査に要する経費を計上しております。 ９４ページ、６項監査委員費は、監査委員事務局の運営に要する経費でございます。 ９６ページ、７項市民協働推進費は、自治会活動や市民活動の推進、コミュニティセンターの運営など、市民との協働の推進に要する経費でございます。
２つ飛ばしまして、その下の経済センサス活動調査７２２万円につきましては、令和３年度に実施される経済センサス活動調査に係る経費について、大阪府から交付されるものでございます。その下の諸収入につきましては、広報誌、ホームページバナーへの広告掲載に係る収入でございます。 続きまして、８４ページを御覧ください。ページ中段の戦略企画室が当部所管の歳出でございます。
下段から179ページにかけて記載の基幹統計調査事務事業367万円は、経済センサス活動調査を実施するための経費でございます。 次に、185ページをお開き願います。 上段に記載の地域福祉計画策定事業743万2,000円は、第４次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定するための経費でございます。 次に、190ページをお開き願います。
国における経済センサス、毎月勤労統計調査や府におきます景気観測調査などの統計データでマクロ的な動向を把握するとともに、市におきます経営サポートデスク、仕事なんでも相談などでのヒアリング、各種セミナーや就職面接会等でのアンケート結果、さらには商工会議所、ハローワーク、金融機関など、関係団体からの情報により、市内の経済や事業者の事業を把握し、検討を行ったものであります。
また、本市の事業所数でございますが、令和元年経済センサス基礎調査によりますと、事業所数は１万4,975事業所でございます。 次に、応援金対象外の事業者からも支援を求める声が寄せられておりまして、今回、対象外となる事業者におきましても、厳しい経営状況にあるものと認識しているところでございます。